中絶手術を受けられる時期というものが決められています
人工妊娠中絶手術というのは、中絶手術を受けられる時期というものが決められています。いわゆる母体の安全面から考えて、妊娠週数が２２週を越えたものにつきましては日本では原則手術が禁止されているのです。
当たり前のことですが、週数が進めば進むほど胎児が成長を続けていきますので、中絶手術というのは倫理的にも難しい問題とされているのです。
しかし、出産をしたとしましても育てる事が出来ない環境の場合や妊婦の命が関わってしまう場合におきましては、人工妊娠中絶手術が勧められることとなります。
このように人工妊娠中絶が２２週未満と定められているのは、日本国が定めている母体保護法第２条第２項に「胎児が母体外において、生命を保続することのできない時期」というものが存在しており、それを医学的に考えますと２２週未満である事から制定されていることとなります。
日本の医学におきましては、２００６年に慶応大学病院において妊娠２５週で出産された記録が確かにあるのですが、それ以前の妊娠週数では生まれてきた赤ちゃんの生命を維持する事が一般的に難しいこととされています。
人口妊娠中絶における問題点としましては、人工的な場合も自然な場合でも妊娠１２週未満で中絶されてしまった胎児というのは、法律的に廃棄する為の規制が定められていないことから一般廃棄物として処理されてしまうという現実があります。
しかし、妊娠１２週以上の胎児の場合におきましては、市区町村役場に死産届けを提出しなければならない為、いくら胎児としましても火葬する事が可能となっているのです。
本来あるべき母体保護法なのですが、最近におきましては解釈の幅が広げられ過ぎて軽く捉えられているという説があります。
しかしこの人工妊娠中絶手術を受けられる時期を過ぎてしまいますと、妊婦は出産という選択肢が一つだけしかいわゆる残されていないということになります。
妊婦自身が望んでいない妊娠で手術費用が用意する事が出来ない場合、または妊婦自身も気付かずに妊娠が継続してしまっている場合におきましては、世間をも騒がせる事件に発展をしてしまうことだってあるのです。
それだけ日本では妊娠や出産に対しての知識や情報が正確に確実に伝わっていない事、さらには周囲に相談をする事が出来ない環境というのが多くの赤ちゃんの命を消してしまう結果を生んでしまっている現実があります。もう少し妊娠と中絶などについて真剣に考えてみてはいかがでしょうか？
